漁業の後継者募集はどこで探す？現場目線で解説する探し方・支援制度・成功のコツ

「漁業の後継者を募集している地域ってどこ？」「漁師の跡を継ぎたいけど、どうやって情報を集めればいいのかわからない」——そんな声を、水産ナビ編集部にはかなりの頻度で届く。

正直に言おう。漁業の後継者募集は、農業や林業に比べて情報がまとまっていない。自治体のホームページの奥の奥にPDFがひっそり置いてあったり、漁協の掲示板にしか載っていなかったり。「探す気がある人」でも見つけにくいのが現実だ。

この記事では、漁業の後継者不足の現状データから、具体的な募集情報の探し方、使える支援制度、マッチングサービスの比較、そして実際に後継者として漁業に入った人のリアルな話まで、現場感のある情報をまとめた。漁業の後継者募集に少しでも興味がある人は、ぜひ最後まで読んでほしい。

なお、そもそも「漁師になること自体」について基本から知りたい方は、先に「漁師になるには？未経験からの具体的な手順と費用を解説」を読んでおくと理解が深まるはずだ。

漁業の後継者不足はどこまで深刻なのか？最新データで見る現実

後継者募集の話をする前に、まず「なぜこれほど後継者が求められているのか」を数字で把握しておこう。感覚ではなくデータで見ると、事態の深刻さが一発でわかる。

漁業就業者数の推移

水産庁の統計によると、2023年時点の漁業就業者数は約12万1,000人。ピークだった1960年代の約70万人と比較すると、実に6分の1以下にまで減少している。

さらに問題なのが年齢構成だ。65歳以上が全体の約39.2%、50歳以上で見ると約70%を占める。つまり、現役漁師の大多数がここ10〜20年で引退する年齢に差し掛かっている。逆に40歳未満の若年層は全体の約17.8%にとどまっている。

後継者確保率の実態

全漁業経営体のうち、後継者が確保できている割合は10%未満とされている。つまり、10軒の漁師の家があったら、次の代が決まっているのはわずか1軒以下という計算だ。これは農業の後継者確保率と比べても低い数字で、水産業界の構造的な課題であることがわかる。

後継者が来ない3つの根本原因

後継者不足には、単に「若者が漁業に興味がない」だけでは片付けられない構造的な問題がある。

1. 収入の不安定さ

漁業収入は天候・漁獲量・市場価格に大きく左右される。月によって収入が数倍違うことも珍しくなく、住宅ローンの審査が通りにくいなど、生活設計の面でハードルが高い。

2. 労働環境の過酷さ

早朝出港は当たり前、荒天時の危険、体力的な消耗も大きい。厚生労働省のデータでは、漁業は全産業の中でも労働災害の発生率が高い部類に入る。

3. 参入障壁の高さ

漁業権・船・漁具の取得にはまとまった資金が必要で、新規参入者にとっては初期投資が大きなハードルになる。加えて、地域の漁協コミュニティに溶け込む必要があり、「よそ者」が入りにくい雰囲気がある地域も正直存在する。

こうした背景があるからこそ、各地で漁業後継者の募集が活発化しているわけだ。裏を返せば、本気で飛び込む気があれば歓迎される環境が整いつつあるとも言える。

漁業の後継者募集情報はどこで探す？5つの主要ルート

漁業の後継者募集を探すには、一般的な転職サイトだけでは不十分だ。水産業界特有の情報ルートを知っておく必要がある。ここでは、実際に使えるルートを優先度順に紹介する。

ルート1：漁師.jp（全国漁業就業者確保育成センター）

漁業就業の総合窓口として最も信頼性が高いのが「漁師.jp」だ。一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが運営しており、全国の漁業求人情報を一元的に掲載している。

後継者募集案件も多く、各漁協や自治体からの正式な求人が集まっている。年に数回開催される「漁業就業支援フェア」の情報もここで入手できる。フェアでは各地域の漁協担当者と直接話ができるため、情報収集の第一歩としては最も効率的だ。

ルート2：事業承継マッチングプラットフォーム

近年急速に存在感を増しているのが、事業承継に特化したマッチングプラットフォームだ。

• **relay（リレイ）**：地域密着型の事業承継プラットフォームで、漁業カテゴリの案件が充実している。「後継者募集中」の漁業案件を地域ごとに検索可能。
• **ニホン継業バンク**：「継業」という概念で事業承継をサポート。漁業案件では、養殖業や定置網漁業の後継者募集が掲載されることが多い。
• **BATONZ（バトンズ）**：日本M&Aセンターグループが運営する最大手のマッチングサイト。漁業関連の売却・承継案件が常時掲載されている。

ルート3：自治体の移住・就業支援窓口

水産業が盛んな自治体では、移住支援と漁業後継者募集をセットで行っているケースが多い。特に以下のような自治体は支援が手厚い。

• 北海道（利尻町・枝幸町など）
• 島根県（隠岐郡西ノ島町など）
• 宮城県（石巻市・気仙沼市など）
• 三重県（志摩市・鳥羽市など）
• 高知県（室戸市・土佐清水市など）

自治体の公式サイトにある「移住・定住」や「産業振興」のページに募集情報が掲載されていることが多い。ただし、情報が更新されていないこともあるので、直接電話で問い合わせるのが確実だ。

ルート4：漁業専門の求人サイト

一般的な求人サイトとは別に、漁業・水産業に特化した求人サイトがある。

• **トリトンジョブ**：フィッシャーマン・ジャパンが運営する漁業専門の求人サイト。後継者募集や独立支援ありの求人が見つかる。
• **漁師.jpの求人ページ**：前述の通り、全国の漁協からの求人が集まるポータル。

ルート5：漁協への直接問い合わせ

意外と見落とされがちだが、最も確実な方法のひとつが「気になる地域の漁協に直接連絡する」ことだ。ウェブに掲載していない後継者募集案件は実はかなり多い。高齢の漁師が「誰か跡を継いでくれないか」と漁協に相談しているケースは全国各地にあるが、それがネット上に出てこないことも珍しくない。

漁協の組合長や事務局に「後継者として漁業を始めたいのですが、現在募集はありますか」と電話一本入れるだけで、思わぬ好条件の案件に出会えることがある。

地域別・漁業後継者の支援制度を徹底比較

漁業の後継者として新たに就業する場合、国や自治体からさまざまな支援を受けられる。ここでは主要な支援制度を比較してみよう。

国の支援制度

水産庁が実施している「漁業担い手確保緊急支援事業」は、新規漁業就業者の確保・育成を目的とした包括的な支援制度だ。具体的には以下の支援メニューがある。

• **就業前研修支援**：漁業の技術を習得するための研修期間中の生活費を支援（最長3年、年間最大150万円程度）
• **就業準備金**：漁業に必要な初期装備の購入費用を補助
• **インターンシップ支援**：短期の漁業体験プログラムの費用を補助
• **漁業就業支援フェアの開催**：全国各地で漁業就業希望者と漁業者のマッチングイベントを実施

地域別支援制度比較表

各自治体の支援制度は内容・金額・条件がかなり異なる。以下に主要地域の制度を比較した。

地域	支援制度名	主な支援内容	支援額（目安）	対象条件
北海道利尻町	漁業後継者支援事業	漁業研修支援・住居支援・漁具購入補助	研修期間中月額15万円程度＋住居無償提供	概ね45歳以下、漁業に従事する意思がある方
島根県西ノ島町	沿岸漁業スタートアップ事業	漁業開始に必要な機材取得費用の2/3を補助	上限200万円程度	新規に沿岸自営漁業を始める方
宮城県石巻市	担い手育成支援事業	研修費補助・独立支援・定住支援	研修期間中年間最大150万円	漁業への新規就業を希望する方
三重県志摩市	漁業新規就業者支援	研修支援・漁船取得補助・生活費支援	漁船取得費の一部補助＋生活支援金	市内に定住し漁業に従事する方
高知県室戸市	漁業担い手育成事業	研修費・住居費・漁業資材費の補助	研修支援年間最大150万円＋家賃補助	概ね50歳以下で漁業経験3年以内
長崎県五島市	新規漁業就業者支援	技術研修・漁船リース・定住支援	漁船リース料の補助＋研修手当	市内で漁業を開始する意思がある方
北海道枝幸町	漁業後継者育成支援	研修期間の生活費支援・住宅斡旋	研修手当月額12〜15万円	概ね40歳以下の方

※各制度の詳細・最新情報は必ず各自治体に直接確認してほしい。年度によって予算や条件が変わることがある。

支援制度を活用する際のポイント

支援制度を利用する上で、現場を知る立場から伝えておきたいことがある。

研修期間中の生活費は「十分」ではない。 月額12〜15万円の支援では、家族持ちの場合は正直厳しい。配偶者の収入がある、貯蓄がある、住居費が無償など、別のセーフティネットがないと研修期間を乗り切るのは難しい。

支援を受けるには「定住」が条件になることが多い。 「3年以上の定住」「5年以上の漁業従事」など、一定期間のコミットメントが求められるのが一般的だ。途中で離脱すると支援金の返還を求められるケースもあるので、覚悟を持って応募する必要がある。

申請は早めに動くこと。 予算には限りがあり、年度の後半になると枠が埋まっていることが多い。情報収集は通年で行い、4月〜6月の早い時期に申請するのがベストだ。

漁業後継者マッチングサービスを比較する

漁業の後継者募集は、近年マッチングサービスの活用が増えている。ここでは、漁業の後継者・事業承継に使えるサービスを比較する。

サービス名	運営元	漁業案件数	手数料（後継者側）	特徴
relay（リレイ）	relay株式会社	常時10〜30件	無料	地域密着型、自治体との連携が強い。漁業カテゴリあり
ニホン継業バンク	ココホレジャパン	随時掲載	無料	「継業」に特化、ストーリー重視のマッチング
BATONZ（バトンズ）	日本M&Aセンターグループ	漁業関連27件前後	成約時2%	最大手M&Aプラットフォーム、法務・財務面のサポートが手厚い
トリトンジョブ	フィッシャーマン・ジャパン	常時50件以上	無料	漁業専門の求人サイト、後継者募集も掲載
漁師.jp	全国漁業就業者確保育成センター	全国規模	無料	公的機関運営、漁業就業フェアとの連動あり
M&Aクラウド	M&Aクラウド株式会社	少数	無料	仲介業者なしの直接マッチング

サービス選びの判断基準

「独立して自分の漁業経営をしたい」場合

→ relay、ニホン継業バンク、BAATONZがおすすめ。既存の漁業経営体を丸ごと引き継ぐ形になるため、船・漁具・漁業権がセットで得られることが多い。

「まず雇われながら技術を身につけたい」場合

→ トリトンジョブ、漁師.jpがおすすめ。求人型で研修付きの案件が多く、未経験者でも段階的にステップアップできる。

「事業としての規模感を重視する」場合

→ BATONZ、M&Aクラウドがおすすめ。養殖業や加工業を含む比較的大きな事業体の承継案件がある。

漁業後継者として成功するための現実的なステップ

漁業の後継者募集に応募する前に、現実的な準備と心構えについて触れておきたい。綺麗事ではなく、実際に後継者として定着した人たちの共通点を踏まえた話だ。

ステップ1：まず「体験」から入る

いきなり後継者に名乗り出るのはリスクが高い。まずは漁業体験やインターンシップを利用して、実際の現場を肌で感じることが重要だ。

全国各地で短期（1日〜1週間）の漁業体験プログラムが実施されている。漁師.jpの就業フェアや自治体のお試し移住制度を使えば、費用を抑えて体験が可能だ。

体験の段階で確認すべきポイントは以下の通り。

• 朝の出港時間に継続的に対応できるか（3時起きが当たり前の漁種もある）
• 船酔いの程度（慣れる人と慣れない人がいる）
• 地域の人間関係に馴染めそうか
• 家族の理解は得られているか

ステップ2：研修制度を活用して技術を習得する

体験で「やれそうだ」と感じたら、次は本格的な研修に進む。国の漁業担い手確保緊急支援事業や自治体の研修制度を利用すれば、1〜3年間の研修期間中に基礎的な漁業技術を学べる。

研修先を選ぶ際に確認すべき点がある。

• **研修指導者の質**：技術だけでなく、経営感覚も教えてくれる師匠がいるかどうか
• **研修後の独立支援**：研修が終わった後の漁船取得・漁業権取得のサポートがあるか
• **住居の確保**：研修期間中の住居が用意されているか、家賃補助はあるか

ステップ3：漁業権・船・漁具の確保

漁業の後継者として独立する場合、最大のハードルが初期投資だ。漁船だけでも数百万円〜数千万円、漁具や設備を含めると相当な額になる。

ここで「後継者」のメリットが活きてくる。既存の漁業者の跡を継ぐ場合、船や漁具を比較的安価に譲り受けられるケースが多い。漁業権についても、組合員資格を得られれば既存の権利を引き継ぐ形で取得しやすくなる。

事業承継マッチングサービスを通じた後継者募集では、こうした設備一式の引き継ぎ条件が最初から提示されているため、交渉がスムーズになる傾向がある。

ステップ4：地域コミュニティへの溶け込み

これが一番難しいかもしれない。漁業は個人の技術だけでなく、地域の漁協や他の漁業者との協力関係で成り立っている。特に定置網漁業やまき網漁業などの組織的な漁業では、チームワークが不可欠だ。

成功している後継者に共通するのは、「とにかく最初は言われたことを素直にやる」という姿勢だ。自分のやり方やアイデアを持ち込むのは、地域の信頼を得てからでいい。最初の1〜2年は学ぶ期間と割り切ることが、長期的な成功につながる。

ステップ5：経営者として自立する

研修を終え、独立したら今度は「漁師」であると同時に「経営者」になる。水揚げだけでなく、販路開拓・コスト管理・設備投資の判断も自分で行わなければならない。

近年は、直販EC・ふるさと納税・飲食店との直接取引など、従来の市場出荷に依存しない販路が増えている。こうした新しい販路を積極的に開拓している若手漁師は、収入の安定化に成功しているケースが多い。

また、SNSでの情報発信も重要なスキルになりつつある。自分の漁の様子や地域の魅力を発信することで、ファンを獲得し、直販の売上につなげている漁師も増えている。

漁業後継者の募集に応募する際の注意点

最後に、実際に応募する段階で気をつけるべき点を挙げておく。

契約条件は必ず書面で確認する

口約束で話が進むことが多いのが漁業界の特徴だが、後継者としての条件は必ず書面に残すべきだ。特に以下の点は明確にしておきたい。

• 漁船・漁具の譲渡条件（無償か有償か、有償なら金額と支払い方法）
• 漁業権の引き継ぎ方法と時期
• 研修期間中の待遇（報酬・保険・住居）
• 独立後の関係性（共同操業の義務はあるか等）

家族の同意を得ておく

漁業後継者への転身は、本人だけでなく家族の生活を大きく変える決断だ。特に地方への移住を伴う場合、配偶者の就業機会、子どもの教育環境、医療アクセスなど、生活全般について家族と十分に話し合っておく必要がある。

「とりあえず自分だけ行ってみる」というのは、長期的にはうまくいかないケースが多い。最初から家族を巻き込んで、地域のコミュニティに一緒に溶け込む姿勢が大事だ。

複数の候補地を比較検討する

最初に見つけた案件に飛びつかず、複数の地域・複数の漁種を比較検討することを強くおすすめする。同じ「漁業後継者募集」でも、漁種（沿岸漁業・養殖・定置網・まき網など）によって働き方はまったく異なる。

可能であれば3カ所以上の地域を訪問し、実際の雰囲気を感じてから決断してほしい。漁業就業支援フェアに参加すれば、1日で複数の地域の情報を効率的に集めることができる。

資金計画は保守的に立てる

独立後1〜2年は収入が安定しないことを前提に、資金計画を立てるべきだ。支援金や補助金だけに頼るのではなく、最低でも1年分の生活費を貯蓄として確保しておきたい。

また、漁船のエンジン故障や漁具の破損など、突発的な出費が発生することも多い。予備費として100〜200万円程度は手元に残しておくのが安心だ。

よくある質問

Q1: 漁業の後継者募集に年齢制限はありますか？

Q2: 未経験でも漁業の後継者になれますか？

Q3: 漁業の後継者になるのにどれくらいの資金が必要ですか？

Q4: 漁業後継者の募集が多い地域はどこですか？

Q5: 漁業後継者の募集情報はどこで最も効率よく集められますか？

Q6: 漁業の後継者として失敗するケースにはどんなものがありますか？

Q7: 副業や兼業で漁業の後継者になることは可能ですか？

まとめ

漁業の後継者募集は、情報の見つけにくさという課題はあるものの、探す方法とルートを知っていれば確実にたどり着ける。

本記事のポイントを整理する。

• **後継者不足は深刻**：漁業就業者は約12万人まで減少、後継者確保率は10%未満。裏を返せば、本気の人材は歓迎される環境にある
• **探し方は5ルート**：漁師.jp、事業承継マッチング（relay・BATONZ等）、自治体窓口、漁業専門求人サイト、漁協への直接問い合わせ
• **支援制度は活用すべき**：国の漁業担い手確保緊急支援事業に加え、自治体独自の支援制度を組み合わせることで、初期投資と生活費の負担を大幅に軽減できる
• **成功の鍵は準備と人間関係**：体験→研修→独立のステップを踏み、地域コミュニティに溶け込む姿勢が長期的な成功を左右する

漁業の後継者になるということは、単に「仕事を引き継ぐ」ことではない。その地域の食文化と海の資源を次の世代につなぐという、大きな意味を持つ選択だ。簡単な道ではないが、だからこそやりがいがある。

まずは漁業就業支援フェアに足を運ぶか、気になる地域の漁協に電話してみることから始めてほしい。行動を起こさない限り、何も変わらない。

※本記事の情報は2026年3月時点のものです。支援制度の内容や募集状況は変更される場合がありますので、最新情報は各自治体・漁協に直接お問い合わせください。