漁業の資格一覧｜種類別に必要な免許・取得費用・難易度を解説

最終更新: 2026-04-13

農林水産省の統計によると、日本の海面漁業・養殖業の産出額は合計約1兆4,228億円にのぼります（e-Stat 統計表ID: 0001886486）。これだけの規模をもつ水産業界で働くには、どのような資格が必要なのでしょうか。

「漁師になりたいけど、どの免許を取ればいいかわからない」「資格の種類が多すぎて整理できない」と感じている方は少なくありません。

この記事では、漁業に関わる資格を9種類に分けて、取得費用・難易度・取得期間まで徹底的に比較します。まず漁業資格の全体像を示し、次に各資格の詳細、そして漁業スタイル別に必要な資格の組み合わせをお伝えします。

漁業の資格とは？全体像をわかりやすく解説

漁業の資格は、大きく分けて「船舶の操縦に必要な免許」「安全管理に関わる資格」「キャリアアップに役立つ資格」の3カテゴリに分類できます。

ここで押さえておきたいのは、漁師になること自体に国家資格は不要という点です。漁業会社に雇用される「雇われ漁師」であれば、無資格でも乗組員として働くことができます。ただし、自分の船で漁に出る独立型の漁師や、キャリアの幅を広げたい場合には資格が欠かせません。

漁業で役立つ資格9種類の一覧と比較

漁業に関連する主要な資格を一覧表にまとめました。自分が目指す漁業のスタイルに合った資格を確認してください。

船舶免許（小型船舶操縦士）：独立漁師の必須資格

漁師として独立して自分の船を操縦するなら、小型船舶操縦士免許が最初に取るべき資格です。「海の運転免許」とも呼ばれるこの資格には、3つの区分があります。

2級小型船舶操縦士

沿岸漁業を始めるなら、まず取得を目指すのがこの資格です。海岸から5海里（約9km）以内で、総トン数20トン未満の船を操縦できます。

取得の流れは、登録教習所での学科講習（1日）と実技講習（1日）を受け、修了試験に合格するのが一般的です。国家試験免除コースの合格率はほぼ100%に近く、受験のハードルは低めです。費用は教習所によって異なりますが、2026年時点で約10万〜12万円が相場です。

1級小型船舶操縦士

沖合まで出て漁をしたい方は1級が必要です。一部の例外を除き、すべての海域で操縦が可能になります。2級からのステップアップ（進級）であれば、追加の学科講習のみで取得でき、費用は約3万〜5万円、期間は1〜2日程度です。

特殊小型船舶操縦士

水上オートバイ（ジェットスキー）を操縦するための資格です。漁業で使用するケースは限定的ですが、養殖場の巡回や沿岸調査で活用する方もいます。費用は約6万〜7万円で、最短1日で取得できます。

沿岸漁業で独立を目指す方には、まず2級を取得し、事業拡大に合わせて1級へステップアップするルートが現実的です。実際に現場で話を聞くと、「最初から1級を取っておけばよかった」という声が多いのも事実です。費用差は数万円程度なので、予算に余裕があれば1級からの取得も検討してみてください。

海技士：大型漁船で働くための国家資格

総トン数20トン以上の大型漁船で船舶職員として乗り組むには、海技士免許が必要です。海技士は船舶職員及び小型船舶操縦者法で定められた国家資格で、以下の3区分に分かれています。

海技士の特徴は、受験に「乗船履歴」が必要な点です。等級に応じた期間の実務経験を積まなければ受験資格が得られません。ただし、6級海技士については、船員未経験者を対象とした養成施設（約4.5ヶ月の課程）が用意されています。

国家試験は筆記試験と口述試験で構成され、年4回（4月・7月・10月・2月）に各地方運輸局で実施されています。合格後は、海技免許講習を修了して初めて免許が交付されます。

大型漁船の乗組員としてキャリアを積みたい方は、まず6級海技士の取得を目標にし、経験を重ねながら上位等級を目指すのが王道のルートです。

潜水士：水中作業に欠かせない国家資格

素潜り漁やアワビ・サザエ・ウニなどの採取、養殖場での水中作業を行うには、潜水士免許が必要です。厚生労働省が管轄する労働安全衛生法に基づく国家資格で、水中で行う業務全般に求められます。

潜水士免許試験の合格率は約80%前後で推移しており、学科試験のみ（実技なし）という特徴があります。試験科目は「潜水業務」「送気、潜降及び浮上」「高気圧障害」「関係法令」の4科目で、試験時間は240分です。

費用は受験料と免許申請手数料を合わせても約1万円程度で取得可能です。ほかの漁業資格と比較して費用が低く、取得しやすい資格といえます。

素潜り漁が盛んな地域では、この資格に加えて、地元の漁業協同組合への加入と漁業権の取得が必要です。

海上特殊無線技士：船の通信に必要な資格

自分の漁船で海に出る場合、無線設備の操作に無線従事者の資格が求められます。漁師が取得するのは「海上特殊無線技士」で、漁船の規模や航行範囲によって必要な等級が異なります。

養成講座（講習）を受講して修了試験に合格する方法が最も一般的で、合格率は非常に高いです。国内の沿岸漁業であれば第3級または第2級で十分ですが、将来的に漁場を広げたい方は第1級を取得しておくと活躍の幅が広がります。

【独自分析】漁業スタイル別・必要な資格マトリクス

「結局、自分にはどの資格が必要なのか？」という疑問に答えるため、漁業のスタイル別に必要な資格を整理しました。これは競合サイトでは見られない、水産ナビ独自の分析です。

農林水産省の統計では、海面養殖業の産出額は約4,357億円（e-Stat 統計表ID: 0002001226）で、業界全体の約3割を占めています。養殖業は成長分野として注目されており、養殖業での独立を目指す方は、小型船舶免許に加えて潜水士を取得しておくと、水中での施設点検や生育状況の確認に役立ちます。

養殖業の始め方について詳しく知りたい方は「養殖業の始め方ガイド」もあわせてご覧ください。

資格取得の費用を抑える方法

漁業の資格取得にはそれなりの費用がかかりますが、いくつかの支援制度を活用することで負担を軽減できます。

まず、各地の漁業協同組合が実施する「新規漁業就業者支援制度」があります。船舶免許の取得費用を一部補助してくれる自治体も少なくありません。

次に、水産庁が推進する「漁業就業支援フェア」に参加すると、漁業会社が資格取得を支援してくれるケースを紹介してもらえます。雇用型で入社し、会社負担で資格を取得させてもらうルートは、特に資金が限られる若い世代にとって現実的な選択肢です。

また、教育訓練給付金制度（厚生労働省）の対象となる船舶免許講座もあり、受講費用の20%（上限10万円）が支給される場合があります。

漁師のキャリアパスや年収の実態を知っておくと、資格取得への投資判断がしやすくなります。

漁業権について：資格とセットで知っておくべきこと

資格を取得しただけでは、すぐに漁業を始められるわけではありません。商業目的で漁を行うには「漁業権」の確保が不可欠です。

漁業権とは、特定の水面で特定の漁業を営む権利のことで、都道府県知事の免許によって設定されます。個人で漁業権を得るには、地元の漁業協同組合に加入するのが一般的なルートです。

組合への加入条件は地域によって異なりますが、多くの場合、その地域に居住していることと、一定期間の漁業経験（または研修の受講）が求められます。加入時には出資金（数万円〜数十万円）と年間の組合費が必要です。

漁師になるための全体的なステップについては、別記事で詳しくまとめていますので参考にしてください。

漁業の資格に関するよくある質問

Q1: 漁師になるのに資格は絶対に必要ですか？

必ずしも必要ではありません。漁業会社に雇用される「雇われ漁師」であれば、無資格でも乗組員として働けます。ただし、自分の船で漁に出る独立型の漁師を目指す場合や、船長・機関長といった職位に就くには該当する免許が必須です。

Q2: 最初に取るべき資格はどれですか？

独立を見据えるなら「2級小型船舶操縦士」が最優先です。沿岸漁業の多くをカバーでき、取得費用も約10万円、最短2日で取れます。素潜り漁を志望するなら「潜水士」から始めるのもよいでしょう。

Q3: 資格の取得にどれくらいの期間がかかりますか？

資格によって大きく異なります。小型船舶操縦士は最短2日、潜水士は試験1日で取得可能です。一方、海技士は乗船履歴が必要なため、6級でも養成施設で約4.5ヶ月かかります。上位等級になると数年単位の経験が求められます。

Q4: 小型船舶免許の1級と2級はどちらを取るべきですか？

沿岸漁業だけなら2級で十分ですが、費用差が約3万円程度であるため、将来的な拡張性を考えると1級を取得しておくことをおすすめします。現場の漁師からも「最初から1級を取っておけばよかった」という声が多く聞かれます。

Q5: 漁業の資格取得に補助金は出ますか？

はい、自治体や漁協による「新規漁業就業者支援制度」で、船舶免許の取得費用の一部が補助されるケースがあります。また、教育訓練給付金制度（厚生労働省）の対象講座であれば、受講費用の20%（上限10万円）が支給される場合もあります。水産庁の「漁業就業支援フェア」への参加も情報収集に有効です。

Q6: 外国人が日本で漁業の資格を取ることはできますか？

特定技能「漁業分野」の制度があり、大日本水産会が実施する「漁業技能測定試験」に合格することで、漁業分野での就労資格を得られます。小型船舶操縦士免許については、日本語での受験が必要ですが、国籍による制限はありません。

Q7: 漁業権と漁業の資格は別のものですか？

はい、まったく別です。資格（免許）は船の操縦や水中作業など「技能」を証明するもので、漁業権は特定の水面で「漁を営む権利」です。商業漁業には両方が必要で、漁業権は漁業協同組合への加入を通じて取得するのが一般的です。

まとめ：漁業の資格は目指す漁業スタイルで選ぶ

漁業に関わる資格は多岐にわたりますが、押さえるべきポイントは以下の通りです。

• 雇用型の漁師なら無資格でもスタートできる。ただし、キャリアアップには資格が不可欠
• 独立漁師を目指すなら、まず「2級小型船舶操縦士」と「海上特殊無線技士」を取得する
• 素潜り漁・養殖業では「潜水士」が大きな武器になる
• 大型漁船で働くなら「海技士」が必要。養成施設を活用して6級から始めるのが王道ルート
• 自治体や漁協の支援制度を活用すれば、費用負担を抑えられる

まずは自分がどの漁業スタイルを目指すのかを明確にし、必要な資格から順番に取得していきましょう。漁師への第一歩として未経験OKの求人情報をチェックするのもおすすめです。

水産業界の最新データは「水産業界の統計データまとめ」で定期更新しています。

参考情報

• 国土交通省「免許制度」（船舶免許の制度全般）
• 大日本水産会「特定技能 漁業技能測定試験」（外国人材の漁業就業制度）
• 厚生労働省 安全衛生技術試験協会「潜水士の紹介」（潜水士免許試験の概要・合格率）
• 農林水産省 漁業産出額（e-Stat 統計表ID: 0001886486）
• 農林水産省 海面養殖業の産出額（e-Stat 統計表ID: 0002001226）
• マイナビ農業「漁師に資格は必要？漁業で活躍する資格・キャリアアップのための資格を紹介」
• キャリアガーデン「漁師になるために必要な資格・免許とは？」