最終更新: 2026-11-05
水産庁は2026年11月4日、漁業関係者向けの意見交換会で、太平洋クロマグロの2027年度国内漁獲枠について「暫定分」と「追加分」の2段階で配分する方針を示した。国際交渉で日本全体の枠が確定するのが12月になる見通しのため、漁の準備に支障が出ないよう、まず暫定分を先行して決める形だ。暫定分は2026年11月13日の審議会で正式決定される。
何が決まったのか：2027年度は暫定分と追加分の2段階配分
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年11月4日（水産庁、漁業関係者向け意見交換会） |
| 対象 | 太平洋クロマグロ2027年度国内漁獲枠 |
| 配分方式 | 暫定分（先行配分）＋追加分（国際交渉後の上乗せ）の2段階 |
| 暫定分の都道府県別割合 | 2026年度当初と同じ比率を維持 |
| 審議会での正式決定 | 2026年11月13日 |
これまでの配分は年度ごとに一度で決まっていたが、2027年度は国際交渉の結果を待たずに現場が漁の計画を立てられるよう、暫定分を先に確定し、交渉がまとまった後で追加分を上乗せする運用に変わる。
暫定配分の内容：大型魚は同量、小型魚は半分
暫定分の考え方は、大型魚と小型魚で異なる。水産庁のマグロ漁獲規制で解説したとおり、太平洋クロマグロは体重30kgを境に大型魚と小型魚に区分され、それぞれ別枠で管理されている。
| 区分 | 2027年度の見込み | 暫定分の配分方法 |
|---|---|---|
| 大型魚（30kg以上） | 増枠が見込まれる | 2026年度当初と同量を各地に割り振る |
| 小型魚（30kg未満） | 減枠が見込まれる | 2026年度当初の半分を各地に割り振る |
大型魚は資源回復を受けて増枠が見込まれているため、まず2026年度と同じ量を確保した上で、国際交渉後に増加分を追加する設計だ。一方、小型魚は減枠が見込まれるため、暫定分はあえて控えめに（当初の半分）配分し、過剰な漁獲を避ける狙いがある。2026年度の全国の枠は大型魚8,421トン・小型魚4,407トンだったため、小型魚の暫定分はこの半分程度が各都道府県に先行配分される計算になる。
都道府県別配分：大型魚は青森県が最多
暫定分の都道府県別配分（大型魚）では、青森県が685.8トンで最も多く、北海道が446.5トンで続く。いずれも大臣管理漁業・知事管理漁業の区分や各地の漁獲実績を踏まえた従来の比率がそのまま引き継がれた数字だ。
| 都道府県 | 大型魚 暫定配分 |
|---|---|
| 青森県 | 685.8トン |
| 北海道 | 446.5トン |
この配分比率が2026年度当初と同じである以上、青森県・北海道が上位を占める構図自体は変わっていない。漁師のマグロ漁で触れたとおり、大臣管理漁業に該当する大型船と、知事管理漁業に該当する沿岸の一本釣り漁師とでは、同じ県内でも枠の扱いが異なる点に注意したい。
なぜ2段階方式になったのか：国際交渉の確定が12月にずれ込むため
太平洋クロマグロの国内漁獲枠は、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）など国際的な合意を前提に決まる。例年であれば年度内に全体枠が確定してから国内配分を決めていたが、2027年度は国際交渉の確定が12月にずれ込む見通しとなった。
年度が始まる前に全体枠が決まらないと、現場の漁業者は来期の操業計画を立てられない。そこで水産庁は、確定を待たずに「ひとまず暫定分で漁を始められる状態」を作り、交渉がまとまった時点で追加分を上乗せするという現実的な対応を取った。これは、2025年に2015年の制度開始以来初の増枠が実現し、資源回復を背景とした配分調整が年々きめ細かくなっていることの延長線上にある変更だと言える。
クロマグロ漁獲枠2027年度に関するよくある質問
Q1: 暫定分と追加分はいつ確定するのか
暫定分の都道府県別割合は2026年11月13日の審議会で正式決定される。追加分は、国際交渉で日本全体の枠が確定した後（2026年12月以降の見通し）に上乗せされる。
Q2: なぜ大型魚と小型魚で暫定分の配分方法が違うのか
大型魚は資源回復により2027年度の増枠が見込まれているため、まず2026年度と同量を確保できる設計になっている。小型魚は減枠が見込まれるため、暫定分はあえて当初の半分に抑え、追加の縮小が決まった場合の調整余地を残している。
Q3: 自分の都道府県の配分はどこで確認できるか
水産庁が審議会で示す資料に都道府県別の配分表が掲載される。今回判明しているのは大型魚の暫定分のうち青森県（685.8トン）・北海道（446.5トン）で、他の都道府県分や小型魚分は審議会での正式決定を待つ必要がある。
関連記事: 天然昆布が記録的不漁｜北海道で30年で3分の1、函館は過去最少見通し
まとめ：クロマグロ漁獲枠2027年度のポイント
- 2027年度の国内漁獲枠は、暫定分（先行配分）と追加分（国際交渉後の上乗せ）の2段階で決まる新方式
- 暫定分は大型魚が2026年度当初と同量、小型魚は2026年度当初の半分を各都道府県に先行配分
- 判明している大型魚の暫定配分は青森県685.8トン、北海道446.5トンで、比率は2026年度当初と同じ
- 2026年11月13日の審議会で暫定分が正式決定される。追加分は国際交渉確定後（12月以降見込み）
漁獲枠全体の仕組みや届出制度、罰則については水産庁のマグロ漁獲規制を徹底解説で詳しく整理している。マグロ漁に携わる漁業者としての働き方に関心がある方は漁師のマグロ漁ガイドも参考にしてほしい。
この記事は水産ナビ編集部が執筆しました。水産ナビは水産業界を目指す人と働く人に向けた専門メディアです。詳しくは編集部についてをご覧ください。
参考情報
- 27年度マグロ枠、2段階配分へ 水産庁、国際交渉後上乗せ（共同通信）（確認日2026年11月5日）
- ２７年度マグロ枠、２段階配分へ（新潟日報）（確認日2026年11月5日）
- 国内マグロ枠暫定配分へ 2段階で漁獲上限割り当て（東京新聞）（確認日2026年11月5日）
- 水産庁「太平洋クロマグロの漁獲状況について」（2026年度漁獲枠8,421トン・4,407トンの確認用）
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