今週の水産業界ニュースまとめ【2026年10月第2週・10/5〜10/11】

最終更新: 2026-10-11

今週は北海道を中心に秋サケの不漁が深刻化し、単価上昇による消費者離れへの懸念が広がった一週間だった。価格高騰を背景にサケ密漁も相次ぎ、ドローンを使ったパトロールの様子が報じられている。資源管理面ではスルメイカ・ズワイガニの来季漁獲枠をめぐる協議が進み、政策面では消費減税に伴う農林漁業者への給付や、韓国のCPTPP加盟申請見送りといった動きもあった。

前回（week40）のまとめはこちらから確認できる。

漁業・養殖：秋サケ不漁が深刻化、陸上養殖・ノリ養殖は準備進む
行政・法改正：サケ密漁の摘発続く、来季漁獲枠の協議も進展
水産加工・流通・市場：福島の沿岸漁業は震災前の半分以下、霞ヶ浦では魚種転換
今週の主要ニュース一覧
今週のまとめと来週の注目点
参考記事

漁業・養殖：秋サケ不漁が深刻化、陸上養殖・ノリ養殖は準備進む

北海道では秋サケの不漁が一段と深刻になっている。胆振管内の5漁協では秋サケの漁獲量が前年同期比50.6％減の61トンにとどまった（情報元：47NEWS）。釧路・根室管内では漁獲量が前年より42.3％増えたものの、過去と比較すると依然として最低レベルの低水準で、単価上昇による消費者離れが懸念されている（情報元：北海道新聞デジタル）。網走沿岸でも秋サケの定置網漁が解禁から1カ月経っても「大不漁」の状態が続き、1日あたりの水揚げが3年前の10万匹超から1780匹まで落ち込んだ地域もあるという（情報元：北海道新聞デジタル）。記録的不漁が続くサンマも、道内の水揚げ量が前年同期比で8割近く減少し、根室・花咲港でも大幅減となったと報じられた（情報元：Yahoo!ニュース）。

一方、資源減少で3年連続休漁していた北海道むかわ町のシシャモ漁では、試験操業で約30匹の漁獲があり、町長が「ゼロじゃないことを祈っていた」とコメントするなど、小さな前進もみられた（情報元：Infoseek）。養殖面では、宮城県南三陸町で県内初となる海藻の陸上養殖施設が披露され、タオヤギソウなどを年間8トン生産する計画だという（情報元：TBS NEWS DIG）。陸上養殖の仕組みや特徴は陸上養殖のメリット・デメリットで詳しく解説している。佐賀県有明海漁協では、今季のノリ種付けを10月26日に解禁すると発表した。昨季より1週間早い解禁で、海水温の変化を見据えた判断とみられる（情報元：佐賀新聞）。

福井県の三方五湖では青潮の発生で魚が大量死し、塩害も確認された。ウナギやシジミ漁への影響を不安視する漁業関係者の声を受け、県が水質調査に乗り出している（情報元：福井テレビ）。

行政・法改正：サケ密漁の摘発続く、来季漁獲枠の協議も進展

価格高騰を背景に、北海道ではサケの密漁が横行している。腹を割いてイクラだけを取り出し、魚体を川に投げ捨てる手口が無人機（ドローン）によるパトロールで確認されており、地元からは「4年後に影響する」との怒りの声も上がっている（情報元：テレビ朝日系、ABEMA TIMES、ｄメニューニュース）。宮崎県では、県漁業調整規則違反の疑いでイセエビ23匹を密漁したとして男2人が逮捕された（情報元：TBS NEWS DIG）。

来季の資源管理に向けた協議も進んでいる。水産庁はスルメイカの来季漁獲枠の方針を協議しており、資源予測方式には漁業関係者から反発も出ているという（情報元：Yahoo!ニュース、Excite エキサイト）。福井県ではズワイガニの漁獲枠について、3年連続で541トンを維持する方針が示された（情報元：ｄメニューニュース）。水産庁の役割や資源管理の仕組みは水産庁とは？役割・組織・漁師が使える支援制度を完全解説で解説している。

政策面では、消費税の減税に伴う減収を補填するため、農業・林業・漁業の中小事業者に売上高の5.4％を給付する制度が報じられた。群馬県内では約1万3000者が対象とみられ、福島県でも同様の給付が案内されている（情報元：上毛新聞電子版、福島民報デジタル）。対象範囲や申請方法は今後地域ごとに案内が進むとみられ、該当する漁業者は所在地の案内を確認しておきたい。

また、韓国の李在明大統領は、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への年内加盟申請を見送る方針を示し、「農漁業者の声を十分に聞くべきだ」と述べた（情報元：ハンギョレ新聞、KOREA WAVE）。日本の水産物輸出・輸入環境にも影響しうる動きとして、今後の協議の行方が注目される。

水産加工・流通・市場：福島の沿岸漁業は震災前の半分以下、霞ヶ浦では魚種転換

福島県の沿岸漁業は、2025年の生産額が44億円にとどまり、震災前（2010年）の47％にとどまっていることが明らかになった（情報元：福島民友新聞、47NEWS）。震災・原発事故からの回復が依然道半ばであることを示す数字だ。青森県ではホタテが苦境に立ち、他の水産品で経営をしのぐ漁業者が増える一方、廃業や自己破産も増加しているという（情報元：東奥日報社）。

茨城県の霞ヶ浦では、主要魚種の漁獲量減少を背景に、これまで活用が進んでいなかったアメリカナマズに新たな食の価値を見出す取り組みが進められている（情報元：PR TIMES）。流通面では、豊洲市場で買付チームが毎日海産物を選定する様子が紹介された（情報元：香港経済新聞）。豊洲市場の仕組みは豊洲市場の見学ガイド｜セリ体験から回り方まで徹底解説で詳しく解説している。

今週の主要ニュース一覧

日付	カテゴリ	トピック	注目度
10/5	漁業・養殖	福井県三方五湖で青潮、ウナギ・シジミ漁に不安	中
10/6	漁業・養殖	宮城・南三陸町で海藻の陸上養殖施設が披露	中
10/7	漁業・養殖	サンマ水揚げ、道内で前年比8割近く減	中
10/8	市場・価格動向	福島県沿岸漁業、25年生産額44億円震災前の47％	高
10/8	行政・法改正	水産庁、スルメイカ来季漁獲枠を協議	中
10/8	漁業・養殖	胆振管内5漁協、秋サケ漁獲量が前年比50.6％減	高
10/9	漁業・養殖	釧路・根室管内の秋サケ、前年比増も最低レベル	高
10/9	漁業・養殖	むかわ町のシシャモ、3年連続休漁から試験操業	中
10/9	行政・法改正	韓国、CPTPP年内加盟申請を見送り	中
10/9	行政・法改正	ズワイガニ漁獲枠、福井県分3年連続541トン	中
10/10	行政・法改正	イセエビ密漁で男2人逮捕（宮崎）	中
10/10	行政・法改正	消費減税に伴う農林漁業者への5.4％給付	中
10/11	行政・法改正	無人機でサケ密漁パトロール、摘発続く	高

今週のまとめと来週の注目点

今週は北海道の秋サケ不漁がいよいよ深刻化し、地域によっては水揚げが例年の数%にまで落ち込む事態となった。価格高騰がサケ密漁を誘発する構図も続いており、無人機パトロールという対策面での進展とあわせて、資源管理と法執行の両面で緊張が高まっている。スルメイカ・ズワイガニの来季漁獲枠協議や、消費減税に伴う漁業者支援、韓国のCPTPP申請見送りといった政策・制度面の動きも重なり、水産業を取り巻く環境変化の速さを感じさせる一週間だった。

来週の注目点は次の通りだ。