2026年秋鮭不漁の実態と原因｜漁獲量推移・漁師への影響・いくら価格を徹底解説

2026年秋鮭不漁の現状――浦河港で昨年の半分、来遊数は過去最低水準へ

2026年9月3日、北海道浦河港で今年の秋サケ定置網漁が解禁となった。沖から戻った漁船が水揚げした秋サケは平均2.5キロほどで、水揚げ量は2025年の同時期と比べて半分ほどにとどまり、現地漁業関係者からは「今年も厳しい」という声が広がっている。

北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場の事前調査によると、2026年の北海道への秋鮭来遊数は前年比47%減となる約364万5,000尾と予測されている。2025年の実績来遊数（約685万尾）は前年比61%減で、1970年代後半以来およそ50年ぶりに1,000万尾を下回る記録的な不漁だったが、2026年はそこからさらに半減する見通しであり、統計開始以来の低水準に迫る数値だ（2026年9月3日時点の予測。今後の来遊状況により変動しうる）。

秋鮭（シロザケ）は北海道漁業を支える基幹魚種のひとつであり、漁獲量の落ち込みは漁師の収入から加工業、さらにはいくらや秋鮭の小売価格にまで広範な影響を及ぼす。今回の不漁は単なる「悪い年」ではなく、長期的な資源変動のサインとして、業界全体が注目している。

本記事では、2026年秋鮭不漁の実態を最新データで整理し、原因の深層、産業への影響、そして消費者が直面する価格動向まで、水産業界の現場感覚を大切にしながら解説する。

秋鮭の来遊数推移――直近でも大きく変動しながら過去最低水準へ

秋鮭（シロザケ）の来遊数がどれほど落ちているかを理解するには、直近の推移を正確に見る必要がある。

北海道立総合研究機構が公表している長期グラフによると、北海道全体の秋鮭来遊数は平成初期から1990年代半ば（平成8年前後）にかけて6,000万尾規模に達する水準にあったとみられる。その後、年による変動を伴いながら中長期的には減少局面に入っている。

ただし、この10年ほどの推移は一直線に減り続けているわけではない。水産研究・教育機構と北海道立総合研究機構が公表する資源状況資料によると、北海道全体（河川捕獲数と沿岸漁獲数の合計）の来遊数は以下のように推移している。

2025年は前年比61%減となり、1970年代後半以来およそ50年ぶりに来遊数が1,000万尾を下回る水準まで落ち込んだ。2026年はその2025年からさらに半減する予測であり、統計開始以来の低水準が続いている。2023年から2024年にかけての減少幅（22%減）に比べても、2025年・2026年の落ち込み方はより急激であることが分かる。

サケ・マス類の生産量を含む北海道水産業全体の状況については、「北海道の漁業が直面する現実」でも詳しく解説している。

2026年秋鮭不漁の原因――3つの構造的要因

「なぜこれほど秋鮭が来なくなったのか」は、科学者・漁業者・政策立案者が長年議論を重ねてきた難問だ。2026年時点での研究知見をもとに、主な原因を整理する。

原因1：海水温の上昇と海洋環境の変化

最大の要因として指摘されているのが、北太平洋の海水温上昇だ。シロザケは回遊中に冷たい海水を好む性質があり、適水温は約5〜10℃とされている。

近年、北太平洋の海水温は温暖化の影響を受けて上昇が続いており、サケが好む低水温域が縮小している。これにより、サケの回遊ルートが変化し、北海道沿岸への接近が遅れたり、経路が変わったりしていると考えられている。

また、海水温の上昇はサケの餌となるプランクトンや小魚の分布にも影響を与える。餌が豊富な海域でなければ、サケは成長しながら北海道に戻る体力を十分につけることができない。

原因2：稚魚の放流生残率の低下

日本の秋鮭漁業は「栽培漁業」の考え方に基づいており、ふ化場で育てた稚魚を毎年大量に放流して資源を維持してきた。水産研究・教育機構の資料（2024年漁期時点）によると、サケ稚魚の放流数は日本全体で年間約11.6億尾に上り、このうち大部分を北海道が占める。

ところが、放流した稚魚が3〜5年の回遊を経て親魚として戻ってくる割合（回帰率）が、近年急激に低下していることが明らかになっている。水産研究・教育機構の公表データによると、北海道の単純回帰率（4年前の放流数に対する来遊数の割合）は1996年度の5.69%をピークに低下を続け、直近の2025年度は0.78%まで落ち込んでいる。

海洋での生存率が低い原因は複合的であり、捕食圧の変化、餌場の縮小、沿岸水温の上昇による稚魚期の死亡率増加などが重なっていると分析されている。

原因3：産卵親魚の減少による負のスパイラル

河川に戻ってくる親魚の数が減れば、翌年以降の自然産卵数も減少し、資源回復の原動力を失う。ふ化場からの放流が資源を支えてきた北海道では、回帰親魚の減少がふ化場の採卵数にも影響し、放流尾数の確保さえ難しくなりつつある地域が出始めている。

これは典型的な「負のスパイラル」であり、一度崩れると短期間での回復が非常に困難だ。現在、北海道の一部のふ化場では経営存続の危機に直面しており、放流事業そのものの持続可能性が問われている。

漁師・水産加工業者への影響――現場は今どうなっているか

秋鮭の不漁は、北海道の漁業者にとって死活問題だ。定置網漁師の収入は漁獲量に直結しており、2026年は来遊数が前年比47%減と予測される中、多くの漁師が深刻な収入減を覚悟している。

定置網漁師の収入構造

北海道の秋鮭漁は主に定置網漁で行われる。定置網は「待ちの漁」とも呼ばれ、沖に大型の網を仕掛け、回遊してきたサケが網に入るのを待つ漁法だ。漁師が積極的に魚を追う必要がなく、燃料費を抑えられる効率的な漁法である反面、来遊数そのものが少ないと漁獲が激減するというリスクがある。

多くの定置網漁業の場合、漁師の収入は水揚げ金額に応じた歩合制で計算される。来遊数が半分になれば、漁師の手取りも大幅に減少する。すでに北海道の漁村では、若い世代が漁業への就業を敬遠する傾向が強まっており、不漁が続くことで後継者問題がさらに深刻化している。

※初セリ最高値は季節最初の1本に付くご祝儀相場（縁起値）であり、市場全体の平均取引価格ではない点に注意が必要。ただし、不漁による品薄感を象徴する数値として各メディアで報じられている。

水産加工業者への波及

秋鮭不漁の影響は漁師だけにとどまらない。北海道を中心とする水産加工業者にとっても、原料不足は経営を直撃する。

塩鮭、鮭フレーク、鮭の缶詰、そして高値で取引されるいくら（醤油漬け）など、秋鮭を原料とする加工品は多岐にわたる。原料の秋鮭が減少すると、加工業者は製造量を減らすか、高値で原料を仕入れるかの選択を迫られ、採算が悪化する。

特に問題なのがいくら（筋子）の加工だ。いくらは秋鮭の卵巣から採れる高付加価値の水産物であり、秋鮭の不漁はそのままいくらの供給量減少につながる。2026年のいくら価格は前年比での大幅な上昇が見込まれており、消費者の家計にも直接影響が出る見通しだ。

消費者への影響――いくら・秋鮭の価格は今後どうなるか

秋鮭の不漁が続く中、スーパーの鮮魚売り場や寿司店のいくらを見ると、価格の高騰を肌で感じている消費者も多いのではないだろうか。

いくら価格の高騰が続く理由

いくらは秋鮭の卵巣（筋子）を塩漬けや醤油漬けにした食品で、北海道が主産地だ。秋鮭の来遊数が減れば、筋子の漁獲量も比例して減少するため、いくら価格は秋鮭漁況に敏感に反応する。

2026年の秋鮭来遊数が前年比47%減と予測されることから、いくらの原料となる筋子の価格も急騰している。札幌市中央卸売市場では、2026年9月15日時点の筋子（原料）の卸相場「中値」が15,120円/kgとなり、2025年の平均価格から約1.6倍に上昇した（STVニュース北海道の報道による）。この価格はさらに上振れする可能性も指摘されており、いくらとして店頭に並ぶ完成品の価格はこれに加工コストや流通マージンが上乗せされる。

高級すし店やホテルの料理ではいくらが欠かせない食材だが、仕入れ価格の高騰は消費者への価格転嫁という形で影響が出ることになる。家庭でいくら丼を楽しもうとする方にとっても、今年は例年以上に財布の紐が締まる秋になりそうだ。

塩鮭・秋鮭切り身の価格への影響

いくらに比べると目立ちにくいが、塩鮭や秋鮭の切り身の価格にも影響は出ている。国内の秋鮭漁獲量が減少する分、チリやノルウェーからの輸入サーモンで代替される動きもあるが、「秋鮭」「北海道産」という国産の付加価値を求める消費者にとっては選択肢が狭まることになる。

定価を維持しながら内容量を減らす「ステルス値上げ」や、鮭フレークのビン入り内容量が従来より少なくなるといった形で影響が出るケースもある。

代替魚種・秋の旬魚を活用する選択肢

秋鮭が高騰する一方で、9月から旬を迎える魚種を上手に活用することで食費を抑えることができる。今年9月に旬の魚介としては、さんまや戻りがつお、いくら以外にも各地の旬魚がある。さんまも近年の不漁が続いているが、旬魚を意識した買い物は家計にとって賢い選択だ（関連記事：さんま漁解禁の仕組みと近年の不漁の実態）。

また、養殖サーモン全体の動向を理解したい方は「サーモン養殖の日本事情とは？4種類と主要産地・技術を徹底解説」も参考にしてほしい。

放流事業の持続可能性と今後の課題

秋鮭の資源を支えてきた栽培漁業（ふ化放流事業）の将来も、今、重大な岐路に立たされている。

北海道各地のサーモン漁協が運営するふ化場は、収益の多くを秋鮭漁の水揚げ金額から賄ってきた。不漁が続き漁師の収入が減少すれば、漁協への上納金も減り、ふ化場の運営費が確保できなくなるリスクが高まる。放流事業が縮小すれば、将来の来遊数はさらに減少するという悪循環だ。

国の水産政策においても、これまでの「放流でサケを増やす」という考え方の限界が議論されている。一方で、純粋に放流量を増やすだけでは資源回復につながらないことが明らかになりつつある中、海洋環境への適応策や遺伝的多様性を保全した放流など、より科学的なアプローチへの転換が求められている。

水産業界のデータや国の政策動向については、水産ナビ データハブでも定期的に情報を更新しているので、参考にしてほしい。

不漁という厳しい現実に向き合いながらも、北海道の漁業者たちは海と向き合い続けている。「まずやってみる、できることはやりきる」という精神は、どれほど厳しい状況でも変わらない。水産業に関心を持つ方には、現場の実態をぜひ知ってほしい。

定置網漁業の仕組みや、ホタテをはじめとする北海道水産業の構造については「ホタテ漁業の仕組みと養殖の違い」でも詳しく解説している。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2026年の秋鮭不漁はどの程度深刻ですか？

北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場の事前調査によると、2026年の秋鮭来遊数は前年比47%減の約364万5,000尾と予測されており、統計上の低水準に迫る深刻な不漁です。浦河港では2026年9月3日の解禁初日に、水揚げ量が前年の約半分にとどまりました。なお2025年の実績来遊数も前年比61%減の約685万尾と、約50年ぶりに1,000万尾を下回る記録的な不漁でした。

Q2. 秋鮭不漁の主な原因は何ですか？

主な原因は3つです。(1)北太平洋の海水温上昇による回遊ルートの変化と餌場の縮小、(2)放流した稚魚の海洋での生残率（回帰率）の低下、(3)親魚の減少によるふ化場の採卵数減少という負のスパイラルです。これらが複合的に作用しており、短期間での回復は難しいと見られています。

Q3. 2026年秋のいくら価格はどうなりますか？

秋鮭の不漁に伴い、いくら（筋子）の原料価格が急騰しています。札幌市中央卸売市場では2026年9月15日時点の筋子（原料）卸相場「中値」が15,120円/kgとなり、2025年平均から約1.6倍に上昇しました（STVニュース北海道の報道による）。店頭の完成品いくらの価格はこれに加工・流通コストが上乗せされるため、家庭でいくら丼を楽しむ際は例年よりかなりの高値を覚悟しておく必要があります。

Q4. 秋鮭の不漁は今後も続きますか？

海水温の上昇という根本原因が短期間で改善しないことや、放流稚魚の回帰率が構造的に低下していることを踏まえると、当面は厳しい状況が続く可能性が高いと見られています。水産研究・教育機構などの資源調査では、来遊数が大幅に回復するには海洋環境の改善と稚魚の海洋適応力向上が必要とされており、数年単位の課題です。

Q5. 秋鮭が不漁でも北海道産サーモンを安く食べる方法はありますか？

秋鮭（シロザケ）が高値になる時期は、養殖のアトランティックサーモン（チリ・ノルウェー産）や、国内では秋に旬を迎える他の魚種を活用するのが現実的です。また、塩鮭ではなく切り身の鮭フレークや缶詰などの加工品の方が価格が安定していることも多いため、上手に使い分けるとよいでしょう。

Q6. ふ化場（栽培漁業）への影響はどうですか？

不漁が続くと漁協の収益が悪化し、ふ化場の運営費確保が困難になります。すでに北海道の一部地域では放流事業の縮小・統廃合の検討が始まっており、放流数の減少が将来的なさらなる不漁につながる悪循環が懸念されています。国の政策支援と、海洋環境に適応した新たな栽培漁業のあり方の構築が急務です。

Q7. 不漁の中でも漁師として働き続けるためのポイントはありますか？

定置網漁師の場合、特定の魚種依存度を下げ、シーズンに応じて複数の魚種を狙える体制を整えることが収入安定につながります。また、水産加工や6次産業化（直売所・ECサイトでの販売）を組み合わせることで、漁獲量の変動リスクを分散している漁師も増えています。水産業のキャリアに興味がある方は[水産ナビ データハブ](https://suisan-navi.jp/fishery-career/fishery-industry-data/)もご確認ください。

まとめ

2026年の秋鮭不漁は、一過性の問題ではなく、北太平洋の海洋環境変化と栽培漁業の限界が交差する、構造的な資源問題だ。来遊数の予測値は前年比47%減の約364万5,000尾と過去最低水準に迫り、浦河港では解禁初日から前年の半分という水揚げ量が現実となっている。

漁師の収入減少、水産加工業者の原料難、いくら価格の高騰という波及効果は、生産現場から食卓までを直撃する。一方で、この危機は水産業界に「サケ依存からの脱却」「海洋環境への適応」「科学的な資源管理への転換」という大きな問いを突きつけている。

北海道の漁業が向き合う現実を知り、水産業の未来について考えることが、消費者にとっても、業界を志す若者にとっても、大切な一歩になるはずだ。

参考情報

• 【解説】秋サケの来遊数 2026年は約365万匹に減少か 海水温上昇やプランクトン量減少が原因に（STVニュース北海道） — 2026年来遊数予測（前年比47%減・約364万5,000尾）の確認に使用（確認日: 2026-09-26）
• 【秋サケ定置網漁解禁】北海道浦河港で初水揚げも量は昨年の半分…2026年来遊数は過去最低水準の懸念（HBCニュース北海道） — 浦河港の2026年9月3日解禁時の水揚げ量（前年の約半分、平均2.5kg）の確認に使用（確認日: 2026-09-26）
• 2024年漁期におけるサケ資源状況（国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所さけます部門、令和7年8月） — 2023年・2024年の北海道全体の秋鮭来遊数、サケ稚魚放流数（日本全体で年間約11.6億尾）の確認に使用（確認日: 2026-09-26）
• 令和7年（2025年）の秋サケの資源状況について（地方独立行政法人北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場） — 2024年の来遊数実績（約1,770万尾、前年比78%）と長期推移グラフの確認に使用（確認日: 2026-09-26）
• サケの放流数と来遊数及び回帰率の推移（国立研究開発法人水産研究・教育機構） — 北海道の単純回帰率が1996年度5.69%（ピーク）から2025年度0.78%まで低下した点の確認に使用（確認日: 2026-09-26）
• 【解説】筋子の平均取引価格「中値」去年の1.5倍以上！イクラ原料値上がり 札幌市中央卸売市場（STVニュース北海道） — 筋子（原料）卸相場の中値（2026年9月15日時点15,120円/kg、前年平均比約1.6倍）の確認に使用（確認日: 2026-09-26）
• 【秋サケ1匹88万円超！】初競りで史上最高値を更新（北海道ニュースUHB） — 2026年9月3日の秋サケ初セリ最高値（1kg当たり188,888円、2025年111,134円との比較）の確認に使用（確認日: 2026-09-26）