最終更新: 2026-11-03
秋田県の県魚・ハタハタの漁獲量が歴史的な低水位にある中、秋田県ハタハタ資源対策協議会は2026年11月2日、今季（2026年9月〜2027年6月）も禁漁・休漁はせず、目の大きな網を使うなど操業を継続しながら資源管理を進める方針を確認した。かつて1992〜94年の3年間の自主禁漁で資源回復に成功した実績があるにもかかわらず、今回禁漁という選択を取らないのはなぜか。背景にある海洋環境要因と過去との違いを整理する。
2026年11月2日の協議会で決まったこと
秋田市の県漁業協同組合本所で開かれた県ハタハタ資源対策協議会（沿岸・沖合両部会）は、2026年11月2日、今季のハタハタ漁について禁漁や休漁はせず、操業しながら資源管理を進める方針を確認した（NHKニュース、秋田テレビ、ABS秋田放送、確認日2026年11月3日）。これに先立つ10月13日の協議会では、出席した漁業関係者から「例年通りの操業を望む声が多く出た」と報じられている（秋田魁新報、確認日2026年11月3日）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決定日 | 2026年11月2日 |
| 決定内容 | 禁漁・休漁はせず、操業を継続しながら資源管理（大きな網目の使用など）を行う |
| 対象漁期 | 2026年9月〜2027年6月 |
| 主な出席者 | 秋田県、沿岸・沖合の漁業関係者で構成される県ハタハタ資源対策協議会 |
なぜ禁漁を選ばないのか：県水産振興センターの説明
禁漁をしない理由について、秋田県水産振興センターは「今の不漁の要因は、かつてのような乱獲とは異なり、日本海の水温上昇など海洋環境によって資源の再生産が阻まれているため、禁漁をしてもかつてのように、すぐに効果が表れるかどうか疑問が残る」と説明している（秋田魁新報、確認日2026年11月3日）。つまり、漁獲そのものを止めても、海水温など漁業者の行動では変えられない要因が資源の回復を妨げている可能性が高いため、禁漁の効果が見通しにくいという判断だ。
これは「獲りすぎが原因なら獲るのを止めれば回復する」という単純な資源管理のロジックが、今回はそのまま当てはまらないという意味でもある。水産業界関係者にとっては、資源管理の判断が漁獲規制だけでなく海洋環境のモニタリングと一体で検討されている実例として注目に値する。
過去の自主禁漁は「成功例」だった
秋田県のハタハタ漁は、1968年に漁獲量2万607トンのピークを記録した（Wedge Online、確認日2026年11月3日）。その後、1970年代半ば以降の海水温など環境条件の悪化に乱獲が追い打ちをかけ、漁獲量は1980年代に100トン前後から300トン台まで激減した。これを受けて漁業関係者は1992〜94年の3年間、自主的な禁漁に合意。禁漁明け当初は143トンだった漁獲量は、2004年には3,055トンまで回復し、資源管理の「成功例」として知られてきた（Wedge Online、確認日2026年11月3日）。
しかし近年は再び不漁が深刻化しており、令和7年（2025年）漁期は沿岸漁獲量が110.5キロと過去最低を記録し、沖合漁獲量を含めた全体でも5.6トンにとどまった（Wedge Online、2026年3月23日配信記事、確認日2026年11月3日）。1968年のピークと比較すると、現在の漁獲量はピーク時の1%未満という水準だ。
| 時期 | 漁獲量（秋田県） | 出来事 |
|---|---|---|
| 1968年 | 2万607トン（ピーク） | – |
| 1980年代 | 100〜300トン台 | 乱獲・環境悪化で激減 |
| 1992〜94年 | – | 3年間の自主禁漁 |
| 禁漁明け直後 | 143トン | 回復開始 |
| 2004年 | 3,055トン | 禁漁後のピーク |
| 2025年漁期 | 約5.6トン（沖合含む全体） | 過去最低 |
※漁獲量は秋田県水産振興センターの発表・報道に基づく。年によって集計範囲（沿岸・沖合の区分）が異なる場合があるため、厳密な比較には注意が必要。
1992年当時と今回で何が違うのか
1992〜94年の禁漁が効果を上げた背景には、当時の不漁が主に乱獲（獲りすぎ）によるものであり、漁獲を止めれば資源が自力で回復できる状態だったという前提がある。一方、今回県水産振興センターが説明しているのは、海水温上昇などの環境要因が資源の再生産そのものを阻んでいるという見立てだ。環境要因が主因であれば、漁獲を止めるだけでは資源が増える条件が整わず、禁漁の投資（漁業者の収入減という負担）に対して得られる効果が見通しにくい。これが今回「禁漁をしない」という判断につながっている。
ただし、これは資源管理をあきらめるという意味ではない。今季も大きな網目の漁具を使うなど、操業を続けながら資源への負荷を抑える取り組みが継続される。完全な禁漁と野放図な操業の間で、環境変動の影響を見ながら調整していく姿勢と言える。
よくある質問
Q1: 秋田県はハタハタの禁漁を決めたのか？
していない。2026年11月2日の県ハタハタ資源対策協議会で、今季（2026年9月〜2027年6月）も禁漁・休漁はせず、操業を継続しながら資源管理を進める方針が確認された。
Q2: なぜ禁漁をしないのか？
秋田県水産振興センターは、現在の不漁の主因が乱獲ではなく日本海の水温上昇など海洋環境にあるとみており、禁漁をしても過去のように速やかな効果が見込めるか疑問が残るためと説明している。
Q3: 過去に禁漁をしたことはあるのか？
ある。1992〜94年に3年間の自主禁漁を行い、禁漁明け直後は143トンだった漁獲量が2004年に3,055トンまで回復した実績がある。
Q4: 現在の漁獲量はどのくらいか？
令和7年（2025年）漁期は沿岸漁獲量が110.5キロ、沖合を含めた全体でも5.6トンと過去最低を記録した。1968年のピーク（2万607トン）と比べると1%未満の水準。
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ハタハタ自体の旬や産地、秋田と鳥取で分かれる最盛期についてはハタハタの旬ガイドで解説している。水産業界全体の漁獲量・養殖業産出額の統計データは水産業界の統計まとめも参考にしてほしい。マイワシなど他魚種の漁獲枠縮小の動きについてはマイワシ漁獲枠2027年75%減も参考になる。
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まとめ：環境要因が資源管理の判断を変えた
- 秋田県ハタハタ資源対策協議会は2026年11月2日、今季も禁漁・休漁はせず操業を継続する方針を確認した
- 禁漁をしない理由は、現在の不漁の主因が乱獲ではなく日本海の水温上昇などの海洋環境にあるとみられるため
- 1992〜94年の自主禁漁は乱獲が主因だったため効果を上げ、禁漁明け直後143トンから2004年に3,055トンまで回復した成功例
- 2025年漁期の漁獲量は沖合含めて5.6トンと過去最低、1968年ピーク（2万607トン）の1%未満まで落ち込んでいる
- 今季は大きな網目の漁具使用など、操業しながら資源への負荷を抑える取り組みを継続する
この記事は水産ナビ編集部が執筆しました。水産ナビは水産業界に特化した専門メディアです。
参考情報
- 今季のハタハタ漁 禁漁はせず漁業と資源の両立へ 秋田（NHK）（確認日2026年11月3日）
- 今季のハタハタ漁「禁漁せず」 操業しながらの資源管理を継続 県や漁業者らによる協議会で方針確認 秋田（秋田テレビ、Yahoo!ニュース配信）（確認日2026年11月3日）
- 昨季は歴史的不漁…県魚＝ハタハタ漁の未来は？ 資源保護を話し合う協議会（ABS秋田放送、Yahoo!ニュース配信）（確認日2026年11月3日）
- 今季ハタハタ漁、例年通りの操業望む声 秋田市内で資源対策協議会（秋田魁新報電子版）（確認日2026年11月3日）
- 秋田県のハタハタ漁が存亡の危機！年間漁獲はわずか5.6トン…資源管理の「成功例」はなぜ崩壊したのか（Wedge Online）（確認日2026年11月3日）
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